株式会社愛知環境技術センター
Aichi Environmental Technical Center Co.,Ltd.
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作業環境測定の概要

作業環境測定とは「労働安全衛生法」に基づく、作業場における労働者の健康状態確保のために、作業環境中に存在する有害因子(粉じん・有機溶剤・特定化学物質・金属類等)の実態を把握して作業環境の状態を評価するものです。その評価結果により作業環境の改善等が必要になります。
「作業環境管理」を進めるためには、作業環境中にこれらの有害な因子がどの程度存在し、その作業環境で働く労働者がこれらの有害な因子にどの程度さらされているのかを把握しなければなりません。この把握をすることを広い意味で作業環境測定といっています。



作業環境測定の流れ


作業環境測定を行うべき作業場
 作業環境測定を行うべき作業場    測定  
 作業場の種類
 (労働安全衛生法施行令第21条) 
 関係規則  測定の種類  測定回数  記録の保存年数
 @ 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場 粉じん則26条  空気中の濃度及び粉じん中の遊離けい酸含有率 6月以内ごとに1回  7
 2 暑熱、寒冷又は多湿屋内作業場 安衛則607条  気温、湿度及びふく射熱 半月以内ごとに1回 3
 3 著しい騒音を発生する屋内作業場   安衛則590、591条 等価騒音レベル 6月以内ごとに1回(注1) 3
 4 坑内の作業場    イ 炭酸ガスが停滞する作業場  安衛則592条 炭酸ガスの濃度 1月以内ごとに1回 3
 ロ 28℃を超える、又は超えるおそれのある作業場  安衛則612条 気温 半月以内ごとに1回
 ハ 通気設備のある作業場 安衛則603条 通気量 半月以内ごとに1回
 5 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの   事務所則7条 一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度 2月以内ごとに1回(注2)
 6   放射線業務を行う作業場  イ 放射線業務を行う管理区域  電離則54条  外部放射線による線量当量率 1月以内ごとに1回(注3)
放射性物質取扱作業室 電離則55条 空気中の放射性物質の濃度  1月以内ごとに1回 5
 ハ 坑内の核燃料物質の採掘の業務を行う作業場
 F  特定化学物質(第1類物質又は第2類物質)を製造し、又は取り扱う屋内作業場   特化則36条 第1類物質又は第2類物質の空気中の濃度 6月以内ごとに1回 3
特定の物質については30年間 
石綿等を取扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場   石綿則36条 石綿の空気中における濃度 6月以内ごとに1回 40 
 G 一定の鉛業務を行う屋内作業場   鉛則52条 空気中の鉛の濃度 1年以内ごとに1回
 9 酸素欠乏危険場所において、作業を行う場合の当該作業場   酸欠則3条 第1類酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素の濃度 作業開始前等ごと
第2類酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素及び硫化水素の濃度 作業開始前等ごと
 I  有機溶剤(第1種有機溶剤又は第2種有機溶剤)を製造し、又は取り扱う屋内作業    有規則28条   当該有機溶剤の濃度 6月以内ごとに1回
 ○印で囲まれている数字は、作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場であることを示す。
9の酸素欠乏危険場所については、酸素欠乏危険作業主任者(第2種酸素欠乏危険作業にあっては、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者)に行わせなければならない。 
*印は、作業環境評価基準の適用される作業場を示す 
(注1)  設備を変更し、又は作業工程若しくは作業方法を変更した場合には、遅延なく、等価騒音レベルを測定しなければならない。 
(注2)  測定を行おうとする日の属する年の前年1年間において、引き続き当該状況が継続しないおそれがない場合には、室温及び外気温並びに相対湿度については、3月から5月までの期間又は9月から11月までの期間、6月から8月までの期間及び12月から2月までの期間ごとに1回の測定とすることが出来る。 
(注3)  放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているとき、又は、3.7ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用するときは、6月以内ごとに1回。 


主な分析機器


            
ガスクロマトグラフ(ECD・FID・FPD・TCD)
 

基準値等 (厚生労働省)

◆作業環境評価基準

関係法規等 (厚生労働省)

労働安全衛生法
作業環境測定法
作業環境測定基準
◆作業環境評価基準
 

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